天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書（交付規程様式第６）を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。
代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qシステム開発費（顧客が利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。
（参考）公募要領５．補助対象経費（２）補助対象外となる経費
6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q実績報告書（事業完了報告）の提出期限日はいつですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.事業完了（補助対象経費の支払いまで含みます）後３０日を経過する日、または締切
回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限
日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。
・第 ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q不採択となった場合、次回の公募に応募できますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることがありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認の上、応募ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Qホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19