法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q実績報告書（事業完了報告）の提出期限日はいつですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.事業完了（補助対象経費の支払いまで含みます）後３０日を経過する日、または締切
回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限
日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。
・第 ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。
また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請後、審査結果はいつわかりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。
小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ
んが（次回以降の申請フォームには引き継がれません）、マイページの保存内容を閲
覧することは可能です。
マイページ＞申請履歴＞一時保存した事業（タイトルなし）を...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13
更新日
2023/03/13
QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。
※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計
士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13