小規模事業者持続化補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/07/13

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公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能です。したがって創業して2年目の方が、前年15億円を超えていたら応募できませんが、3年目の方が前年14億円、2年前16億円であれば平均15億円ぴったりなので要件を満たします。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近1期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近1期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近1期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の「(2)補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q交付決定前に発注したものを購入した場合どうなりますか。

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.補助対象外となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合:時間換算額=年俸総額÷1年間の所定労働時間数(所定労働日数 ×1日の所定労働時間数) ② 月給制の場合:時間換算額=直近の給与支払時における月給(次項で構...
公開日 更新日 2022/07/13

Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
公開日 更新日 2023/03/13

Qシステム開発費(顧客が利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 (参考)公募要領5.補助対象経費(2)補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 更新日 2022/09/05

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②(①の逆)申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.(1)⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19