小規模事業者持続化補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/04/19

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変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qインボイス枠は、インボイス対応のための PC 及びプリンターなどの周辺機器も補助 対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.すべての申請類型において、補助対象経費は同一であり、PC 及び周辺機器は、補助 対象外です。 なお、インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助制度として、IT 導入補助金 をご活用いただけます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①~⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q業種区分の考え方について:当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業(建築リフォーム工事業)を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか? ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「1.業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 更新日 2023/10/23

Q様式1、2、3、5を記録した電子媒体(CD-R等)は必要なのでしょうか?

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.データ化して電子媒体(CD-R等)に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 (注:電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。)なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業期間中に特別枠から通常枠に変更できますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請後に申請類型を変更することはできません。
公開日 更新日 2022/04/19

Qキッチンカーは補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 更新日 2022/04/19

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②(①の逆)申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 更新日 2022/04/19