補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点
等
に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式
４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請後、審査結果はいつわかりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古書籍の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が１０万円（税込）未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの複数の見積（古書...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05
更新日
2024/11/25
Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13
更新日
2023/03/13
QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。
※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人お
よび同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休
職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19