小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

この記事は約0分で読めます。
商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13 更新日 2023/03/13

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付 規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31 更新日 2022/05/31

Q屋号/法人が複数あるが、どの屋号/法人で申請すればいいですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の 個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、 複数の事業で複数申請することはできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切： 22/12/9 採択発表：23/2/6 交付決定通知書郵送到着：数営業日以内（商工会議所地区） ■第11回 締切： 23/2...
公開日 2023/07/31 更新日 2023/07/31

Q他の補助金との併用はできますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員（役員、専従者は除く）の賃金台帳のご 提出をお願いいたします。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
  • 「小規模事業者持続化補助金」の相談を探す