小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 更新日 2022/04/19

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各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2~3か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.その通りです。
公開日 更新日 2022/04/19

Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q中古書籍の購入は補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です(単価が10万円(税込)未満であること、購入する部数は1種類につき1部であることが条件です)。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可)からの複数の見積(古書...
公開日 更新日 2022/04/19

Q海外で実施する事業は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠(赤字事業者も含む)、卒業枠、インボイス枠について、補助事業終了時点において要件を満たさない場合、補助金の交付は行われますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業支援計画書(様式4)発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点 等 に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式 4)の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 更新日 2022/04/19

Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、 その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q①地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,010 円の場合、補助事業終了時点において 1,030 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。 ②地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,050 円の場合、補助事業終了時点において 1,070 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.①事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であるため、要件を満たし ます。②現在の支給している事業場内最低賃金が既に地域別最低賃金より+30円 以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上 とする...
公開日 更新日 2022/04/19