小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 （国税庁インボイス制度公表サイト） （国税庁インボイス制度電話相談センター） ０１２０―２０５―５５３ 受付時間９：００～１...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数 ×１日の所定労働時間数） ② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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