小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.その通りです。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。 ※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照 「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03 更新日 2023/04/03

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付 規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数 ×１日の所定労働時間数） ② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 （国税庁インボイス制度公表サイト） （国税庁インボイス制度電話相談センター） ０１２０―２０５―５５３ 受付時間９：００～１...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qシステム開発費（顧客が利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 （参考）公募要領５．補助対象経費（２）補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届（税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細（受信通知）の添付）が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13
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