公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員（役員、専従者は除く）の賃金台帳のご
提出をお願いいたします。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。
① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数
×１日の所定労働時間数）
② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q中古書籍の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が１０万円（税込）未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの複数の見積（古書...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠で採択された場合、賃金を引き上げるタイミングはいつでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋３０円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届（税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細（受信通知）の添付）が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19