事業再構築補助金・申請手続き
公開日 更新日 2022/04/05

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その理解で良いです。
(出典:電子申請システム操作マニュアル(5.0版)P.81、電子申請にあたってご注意いただくことP.27)
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定を支援していただき、応募申請時には認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となります。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点か...
公開日 更新日 2022/03/02

Q製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いてお示しください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。 詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とありますが、投資事業有限責任組合(当社の50%超保有)に出資する会社(投資事業有限責任組合の50%超保有)が大企業でも補助対象者となりますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.補助対象者になります(投資事業有限責任組合の除外規定があるため)
公開日 更新日 2022/09/05

Q「再生事業者」の定義において、再生計画等を「策定済」の場合における「公募終了日から遡って3年以内」とは具体的にいつまで か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和4年3月24日の場合、平成31年3月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点 対象になります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
公開日 更新日 2023/01/30

Q既に当社で計画を進めておりますがその際は補助金活用厳しいでしょうか また別で利用できる補助金などありますでしょうか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.事業再構築補助金では、事前着手制度を活用することが可能です その他の補助金については、別途ご相談ください。
公開日 更新日 2022/03/02