②類型・③類型における「製品等/サービス等販売先の２分の１以上」とは、具体的にどの ように考えればよいのでしょうか。

回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

策定する３～５年の事業計画において、補助事業によって開発又は生産（提供）方式を刷新した製品（サービス）の販売先が海外顧客/インバウンド顧客であり、その販売先数が総販売先数の２分の１以上であることが必要です。
「販売先２分の１以上」の指標は、想定する顧客数、販売先数、売上額等、実施事業内容に応じて設定していただいて構いません。なお、その論拠は、応募時に提出する各種報告書に記載願います。