設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q応募申請の後、法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。
② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。
なお、①及び②...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
QＩＰＡに自己診断結果を提出する際、ＧビズＩＤエントリーで行いましたが、再度Ｇビズ ＩＤプライムでの申請が必要ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.既にＧビズＩＤエントリーで提出済みの場合、ＧビズＩＤプライムでの再提出は不要です。なお、ＧビズＩＤエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がＧビズＩＤプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q人件費にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11