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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
この相談に近い、補助金相談
Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額(月給制などの場合は時給換算した額)のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
(参考)公募要領2.補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Q事業場内最低賃金の増加目標(事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円)はどの時点で達成している必要があるか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で達成している必要がある (参考)公募要領P.13 <事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合> ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点に...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か?複数の企業の場合はどうなるか? 例えば、役員が3人いて、A社(大企業)役員が1名、B社(大企業)役員が1名、C社(大企業)役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
Q採択倍率はどのくらいですか?また締切回ごとに有利・不利はありますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、2~3倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q人件費にはどんな経費が含まれますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。
売上高=売上(収入)金額(①)
営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。
経常利益=差引...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか? ②比率については、どの資料で確認するのですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率(%)」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23