各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とありますが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が大企業でも補助対象者となりますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助対象者になります（投資事業有限責任組合の除外規定があるため）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。
事業再構築補助金＞ その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業
目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の
修正等をしていただきます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事 業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。
ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申
請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2021/12/11
更新日
2022/02/14
Q「再生事業者」の定義において、再生計画等を「策定済」の場合における「公募終了日から遡って３年以内」とは具体的にいつまで か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和４年3月24日の場合、平成31年３月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点
対象になります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム（日本標準商品分類）」から検索することができます。
ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なも
の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助金の採択有無によらず、新規事業を実施予定であり、申請に際しては事前着手承認制度を利用予定です。 現在の計画では、採択発表前に補助事業が終了する予定ですが、事業計画上の基準年度が、交付決定より前の決算日になることもあり得るとの理解で良いでしょうか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.交付決定や採択発表前に補助事業が終了する場合であっても問題なく申請可能です。その場合、基準年度は交付決定日より前の決算日として記載いただくこともあります。
公開日 2023/03/06
更新日
2023/03/06