各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q全体スケジュールの概要
事業再構築補助金＞ その他
A.カッコ内の期間は目安です
①公募申請（申請受付～〆切まで1ヶ月強）、②採択通知（申請〆切～2ヶ月-2ヶ月半）、
③交付申請（※）、④交付決定（申請～30日）、
⑤補助事業実施・実績報告（12ヶ月以内）、⑥確定検査（※）
⑦補助金の請求（※）...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「みなし法人」は、本事業の対象か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし法人（人格なき社団）とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。
本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。
詳細は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q採択審査はどのように実施されるのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。
②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。
※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。
事業再構築補助金＞ その他
A.事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資（債権譲渡担保）を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。
(出典：金融機関による確認書の※印参照）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q働く予定の従業員の名前など、どれくらい具体的に詳しく事業計画書にかく必要がありますでしょうか
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです。
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
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公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されます。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05