回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。
なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」 について、明確な基準はあるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
事業再構築補助金＞ その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同
一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支 援機関と計画を策定する必要があるか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めま
す。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗（1階が店舗、2階が住居）で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 2022/12/19
更新日
2023/01/02
Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
公開日 2023/03/06
更新日
2023/03/06
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05