事業再構築補助金・新分野展開、事業転換、業種転換
公開日 更新日 2022/03/02

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設備、装置、プログラム(データを含む。)、施設等を指します。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 更新日 2022/03/02

Q海外企業の日本支店は申請できるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。
公開日 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること(※)」の具体例。(※:製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。)

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等 ・例)新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能(強さや軽さ等)を比較することが難しいことを...
公開日 更新日 2022/03/02

Q必要書類 について

事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書。 認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 (※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合) コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類 コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類 決算書等 経済産業...
公開日 更新日 2022/03/02

Q申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。 採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q車両の購入費は補助対象になるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。 ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 更新日 2022/03/02

Q通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.適用されます。
公開日 更新日 2022/09/05

Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表2:審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 更新日 2022/03/02