事業再構築補助金・事業再構築指針全般
公開日 更新日 2022/03/02

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原則、補助事業実施期間及び3~5年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10%要件及び売上高構成比要件については、3~5年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。
なお、事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点と
することも可能です。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q必要書類 について

事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書。 認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 (※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合) コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類 コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類 決算書等 経済産業...
公開日 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
公開日 更新日 2022/03/02

Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 更新日 2022/03/02

Q個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか?

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認 ・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能 ①法人設立届出書 ②個人事業主の廃業解け ③法人でのGbizI...
公開日 更新日 2022/08/01

Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例) 毎年5月決算の法人の場合交付決定:2021年6月 補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月 補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
公開日 更新日 2022/03/02

Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。 ※なお、公募要領のP.47には、その旨が『(個人のみ)』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 更新日 2022/07/13

Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情(土地の取得手続きをしている途中等)がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の 修正等をしていただきます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、交付決定前であれば修正できる か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり...
公開日 更新日 2022/03/02