原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。
なお、事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点と
することも可能です。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。
なお、事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点と
することも可能です。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。
【以下、ご参考（厚労省HPより）】
労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24
Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q海外企業の日本支店は申請できるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q採択決定後に辞退をすることはできるか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること
を前提に認められます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」 について、明確な基準はあるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。
事業再構築補助金＞ その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業
目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗（1階が店舗、2階が住居）で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 2022/12/19
更新日
2023/01/02
Q第8回公募要領が22/12/16に一部改訂され、診療報酬・介護報酬を受ける事業・経費が対象外となることが明記された背景は？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.それまでにも重複案件は対象外という内容あり、1回目から対象外であったが、明確化するために追加した。
過去の採択結果を見る限り「介護」などと記載のある事業があるが、二次的に発生する事業や自由診療などである可能性がある。また、仮に採択されたと...
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30