原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。
なお、事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点と
することも可能です。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。
なお、事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点と
することも可能です。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等
の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q２つの事業を新規に始める予定であるが、１回の応募申請で２件を 同時に申請して良いのか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは
できません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q電子申請入力項目にある『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の金額は、システム上、補助対象経費の上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えて入力できるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「(B)補助対象経費」は、上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えても入力可能。「（C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q・機械装置の仕入れ先の商社から、半導体不足の影響によって当初予定していた納期を守れないとの連絡を受けた。交付決定を受けて既に補助事業を進めているが、機械装置の納品がされなければ補助事業を完了することができない。どうしたらよいか。 ・木材価格の高騰（ウッドショック）の影響によって建築資材の調達が困難となり、建物改修の工期が遅延するとの連絡を受けた。工事業者には調整を続けてもらっているが、補助事業実施期間を守れ ない場合は交付決定が取り消されてしまうのか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.例えば、半導体不足や木材価格高騰などの供給制約の影響を受けるなど、事業者自身の責任によらない事由により、補助事業を予定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故等報...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助金の支払はいつ頃か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。
ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。
・...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02