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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関
を選択してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
事業再構築補助金＞ その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同
一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q消費税等の取り扱い
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください
理由：補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10％要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q提出書類は基本的にPDFだと思うが、「足元で原油価格・物価高騰等の環境変化の影響を受けていることの宣誓書」はエクセルで提出か？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.エクセル（様式）のまま、提出してください。
（2022/6/24 13:12コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q第8回公募要領が22/12/16に一部改訂され、診療報酬・介護報酬を受ける事業・経費が対象外となることが明記された背景は？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.それまでにも重複案件は対象外という内容あり、1回目から対象外であったが、明確化するために追加した。
過去の採択結果を見る限り「介護」などと記載のある事業があるが、二次的に発生する事業や自由診療などである可能性がある。また、仮に採択されたと...
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されます。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格
試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02