事業再構築補助金・事業再構築指針全般
公開日 更新日 2022/03/02

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q事業計画書上、「実施体制」の記載のポイントについて 。

事業再構築補助金> その他
A.・本事業を遂行するための「適切な能力を持った人材」が確保できているか。すなわち、本事業を遂行するために、どのような役割(営業、製造、企画開発など)が必要で、その役割に対して、適切な経験や能力を持った人材を配員できているか。第三者視点で、実行...
公開日 更新日 2022/03/02

Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等 に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q電子申請入力項目にある『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の金額は、システム上、補助対象経費の上限(=補助金申請額÷2/3)を超えて入力できるか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.「(B)補助対象経費」は、上限(=補助金申請額÷2/3)を超えても入力可能。「(C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。 (2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的...
公開日 更新日 2022/03/02

Q働く予定の従業員の名前など、どれくらい具体的に詳しく事業計画書にかく必要がありますでしょうか

事業再構築補助金> 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです。 変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。 事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし ...
公開日 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 更新日 2022/03/02