事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種 は限定されているのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください
事業再構築補助金＞ その他
A.以下ご確認ください
▼女性活躍推進法
▼流れ 以下URLのP.2
▼次世代育成支援対策推進法
▼流れ 以下URLのP.3
公開日 2023/06/27
更新日
2023/06/27
Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格
試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02