例えば、半導体不足や木材価格高騰などの供給制約の影響を受けるなど、事業者自身の責任によらない事由により、補助事業を予定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故等報告書を事務局（中小機構）に提出してください。（交付決定後に、当該報告書の提出は可能となります。）
事故等の事由を事務局にて確認の上、補助事業の遂行及び完了の予定が適当と認められた場合に は、３か月を目安とし、補助事業完了期限日を延長することができます。詳細は「補助事業の手引き」をご確認ください。
なお、いたずらに補助事業完了期限日を延長することは認められませんのでご注意ください。