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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主 たる業種又は主たる事業に含まれている必要がある か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.含まれている必要はありません。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q推奨金融機関はありますでしょうか？
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.いきなり、はじめての金融機関で貸してくれません
付き合いのある金融機関から借りるのがベスト
事業再構築補助金の書類が一定できたら、相談に行って、通ったら貸してくださいというコミュニケーションとる。
中小企業の場合、メガバンクより、地銀や信金...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q事業計画書上、「実施体制」の記載のポイントについて 。
事業再構築補助金＞ その他
A.・本事業を遂行するための「適切な能力を持った人材」が確保できているか。すなわち、本事業を遂行するために、どのような役割（営業、製造、企画開発など）が必要で、その役割に対して、適切な経験や能力を持った人材を配員できているか。第三者視点で、実行...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.こちらを参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の
修正等をしていただきます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地を持っていないのですが、補助金を使用してグランピングを始めることは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業の候補地を絞り込んで申請することは可能です。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出なかったり、地域の魅力による差別化がしづらいため、計画書を書きづらいです。
必ずしも、現在土地を持っていなくてもよいですが、事業の候...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「よくあるご質問_補助対象者No.7」より、「子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか」について、通常は子会社が申請者だが、親会社が申請者となることも可能（連結決算が要件）と理解しています。⇒この場合、売上高等10％減少要件・新事業売上高等10%要件は、連結決算の数値で判定する、という理解でよいか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q「みなし法人」は、本事業の対象か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし法人（人格なき社団）とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。
本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。
詳細は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02