・同一法人・事業者での応募は、1回の公募につき1申請です
・ただし通常枠以外の5枠(※)で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
(※:大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠)
(出典:公募要領P.9-11)
・ただし通常枠以外の5枠(※)で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
(※:大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠)
(出典:公募要領P.9-11)
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合(当社の50%超保有)が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q「みなし法人」は、本事業の対象か。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.みなし法人(人格なき社団)とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。
本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。
詳細は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ
ん。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募
要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。
事業再構築補助金> 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情(土地の取得手続きをしている途中等)がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の
修正等をしていただきます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q全体スケジュールの概要
事業再構築補助金> その他
A.カッコ内の期間は目安です
①公募申請(申請受付~〆切まで1ヶ月強)、②採択通知(申請〆切~2ヶ月-2ヶ月半)、
③交付申請(※)、④交付決定(申請~30日)、
⑤補助事業実施・実績報告(12ヶ月以内)、⑥確定検査(※)
⑦補助金の請求(※)...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「補助率2/3(6,000万円超は1/2)」の意味
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分(補助金が6,000万円を超える部分)は、補助率が1/2となる。
・例)補助対象経費が...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q電子申請入力項目にある『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の金額は、システム上、補助対象経費の上限(=補助金申請額÷2/3)を超えて入力できるか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.「(B)補助対象経費」は、上限(=補助金申請額÷2/3)を超えても入力可能。「(C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
(2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
