事業再構築補助金・申請要件
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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・同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき１申請です
・ただし通常枠以外の５枠（※）で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
（※：大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠）
（出典：公募要領P.9-11）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

事業再構築補助金＞ その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同 一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜事業再構築補助金：グリーン枠＞ 創業間もない事業者（＝まだ一度も決算期を迎えていない会社）の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書（まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか） ●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.●決算書が無い場合： ・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35） ・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。 ・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/09/12

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事 業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください
公開日 2021/12/17 更新日 2022/02/14

Q通常枠を申請する予定です。提出書類の形式について、提出書類は基本的にPDF形式であり、「緊急事態の影響を受けたことの宣誓書」はExcel形式での提出、の理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良いです。 (出典：電子申請システム操作マニュアル(5.0版)P.81、電子申請にあたってご注意いただくことP.27）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q「電子申請入力項目」の「3.(1)株主等一覧表」について、『株主又は出資者が中小企業である場合、該当するすべての中小企業の株主等の情報を記載』とありますが、その場合の『中小企業の株主等』の入力の仕方。また、当該中小企業が複数ある場合の入力方法。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「株主一覧表」の入力に基づき、該当する可能性がある場合（＝株主又は出資者が中小企業である場合）に、システム上、次の項目が入力可能となります。 ・株主又は出資者名：「XXX株式会社」（←当該中小企業） ・XXX株式会社についての「株主等一...
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q「協力金」とは何を指しているのか。

事業再構築補助金＞ その他
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため の時短営業に係る協力金をいいます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。 (出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください

事業再構築補助金＞ その他
A.以下ご確認ください ▼女性活躍推進法 ▼流れ　以下URLのP.2 ▼次世代育成支援対策推進法 ▼流れ　以下URLのP.3
公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

Q製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いてお示しください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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