事業再構築補助金・申請要件
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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・同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき１申請です
・ただし通常枠以外の５枠（※）で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
（※：大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠）
（出典：公募要領P.9-11）
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業 者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること（※）」の具体例。（※：製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。）

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等 ・例）新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強さや軽さ等）を比較することが難しいことを...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

QGビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するため に、再度発行する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数の アカウントの発行を行うことができません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支 援機関と計画を策定する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めま す。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築の５つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業 再構築に取り組むことは認められるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜補助対象経費について＞公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、　自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か？ ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。 そのため、申請頂く際（交付申請時）に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合 があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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