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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
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この相談に近い、補助金相談
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.様式１ 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で５１名以上のときは、特定適用事業所...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。
お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。
② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却
した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合
「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q除雪機（大型ピラーレスキャブ）を導入したいと思っています。自動車等車両について、補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税
法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は
補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要...
公開日 2023/02/16
更新日
2023/02/16
Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.本補助金（今回応募する事業）で新たに購入、製作（構築）、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10