新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2024年6月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q取得資産をリースする場合の補助経費について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。（頭金を購入とみなすことはできない）
②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。（例：リー...
公開日 2023/12/19
更新日
2023/12/19
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却
した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合
「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助金の重複採択時における申請後の辞退可否について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
公開日 2025/07/01
更新日
2025/07/01
Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.お近くの年金事務所にご相談ください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23