ものづくり補助金【各類型共通】・その他
公開日 2024/06/04 更新日 2024/06/04

（交付申請）

中古品でなければ相見積もりは不要との理解で良いか？ 公募要領に明確な記載がないが、交付申請の手引きの動画では50万円以上の経費については相見積書が必要とのことなので確認したい。

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新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年6月時点の情報です。
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Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か？監査役や社外取締役も含まれるか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 2023/04/10 更新日 2023/04/10

Q人件費にはどんな経費が含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。） ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/13

Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務 手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18 更新日 2023/04/18

Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。 売上高＝売上（収入）金額（①） 営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。 経常利益＝差引...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q該当事業者の定義について

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29 更新日 2023/11/29

Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年 後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額 と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補 正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23
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