事業再構築補助金・補助対象経費
公開日 更新日 2024/06/04

化学薬品を取り扱う会社で、新事業を実施予定。 新規事業では在庫管理に温度管理が必要となる。 倉庫は建物の一部改装して倉庫にする予定。 温度管理のため空調を新規に建物に設置予定。 空調は汎用品とも考えられるが、事業実施のために不可欠な設備でもある。 補助対象経費に含めて問題ないか?

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
この投稿は、 2024年6月時点の情報です。
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Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。

事業再構築補助金> その他
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事業再構築補助金> 補助対象経費
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等 に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
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Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

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Q海外企業の日本支店は申請できるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
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Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関 を選択してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料(試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など)
公開日 更新日 2022/03/02

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
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Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.※6月22日に内容を改訂 α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。 ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。 また、親...
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事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは できません。
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