公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2024年6月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業再構築の５つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業 再構築に取り組むことは認められるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地を持っていないのですが、補助金を使用してグランピングを始めることは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業の候補地を絞り込んで申請することは可能です。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出なかったり、地域の魅力による差別化がしづらいため、計画書を書きづらいです。
必ずしも、現在土地を持っていなくてもよいですが、事業の候...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、ファブレス経営の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 2023/08/01
更新日
2023/11/05
Q採択決定後に辞退をすることはできるか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.部門や事業別の売上高減少ではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があ
ります。
公開日 2021/12/11
更新日
2023/05/20
Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合
があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02