事業再構築補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/05/15

新規事業を行う予定の土地について、申請時に賃貸借契約締結済みである必要があるか?

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申請時に契約までは必要はないが、土地は決まっていることが望ましい。
24/5/9 10:00 コールセンター ミウラさん
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2024年5月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

事業再構築補助金> その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同 一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 更新日 2022/02/14

Q個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか?

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認 ・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能 ①法人設立届出書 ②個人事業主の廃業解け ③法人でのGbizI...
公開日 更新日 2022/08/01

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
公開日 更新日 2022/03/02

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 更新日 2024/06/04

Q売上高10%要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q<収益納付について>「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額(B)』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19~21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上-原価=本年度収益額」となっている。 そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 更新日 2022/08/01

Q<加点項目>大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.その理解で良い。 (2022/7/12コールセンター:シオツカさん)
公開日 更新日 2022/08/01