事業再構築補助金・申請要件
公開日 更新日 2023/11/05

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新規事業を行うために子会社を設立し、新規事業を開始予定である。親会社も含め、グループ会社を同一法人とみなすのであれば、事業再構築要件を満たしているとも考えられるが、このようなケースは申請可能なのかどうか?
子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2023年11月時点の情報です。
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Q新規事業を別会社(新規設立)で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か?なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。

事業再構築補助金> 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。 ・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可 ・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 更新日 2022/11/28

Q2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を 同時に申請して良いのか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは できません。
公開日 更新日 2022/03/02

QGビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するため に、再度発行する必要があるか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数の アカウントの発行を行うことができません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q<事業再構築補助金:グリーン枠> 創業間もない事業者(=まだ一度も決算期を迎えていない会社)の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書(まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか) ●ミラサポ事業財務情報(決算期を迎えていないので、何を入力するか)

事業再構築補助金> 申請手続き
A.●決算書が無い場合: ・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の2点を提出する。(公募要領P.35) ・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。 ・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 更新日 2022/09/12

Q「電子申請入力項目」の「3.(1)株主等一覧表」について、『株主又は出資者が中小企業である場合、該当するすべての中小企業の株主等の情報を記載』とありますが、その場合の『中小企業の株主等』の入力の仕方。また、当該中小企業が複数ある場合の入力方法。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.「株主一覧表」の入力に基づき、該当する可能性がある場合(=株主又は出資者が中小企業である場合)に、システム上、次の項目が入力可能となります。 ・株主又は出資者名:「XXX株式会社」(←当該中小企業) ・XXX株式会社についての「株主等一...
公開日 更新日 2022/04/05

Q推奨金融機関はありますでしょうか?

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.いきなり、はじめての金融機関で貸してくれません 付き合いのある金融機関から借りるのがベスト 事業再構築補助金の書類が一定できたら、相談に行って、通ったら貸してくださいというコミュニケーションとる。 中小企業の場合、メガバンクより、地銀や信金...
公開日 更新日 2022/03/02

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない(コールセンターに確認済み)。 【以下、ご参考(厚労省HPより)】 労働基準法107条~に基づき含める項目:労働者氏名、生年月日、履歴(社内での異動等)、性別、住所、従事する業務の種類(業務内容・...
公開日 更新日 2022/05/24

Q事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.こちらを参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「協力金」とは何を指しているのか。

事業再構築補助金> その他
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため の時短営業に係る協力金をいいます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 更新日 2022/03/02