新規事業を行うために子会社を設立し、新規事業を開始予定である。親会社も含め、グループ会社を同一法人とみなすのであれば、事業再構築要件を満たしているとも考えられるが、このようなケースは申請可能なのかどうか？
子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。
（▲100の場合、15%減少は▲115を指します）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。
採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください
事業再構築補助金＞ その他
A.以下ご確認ください
▼女性活躍推進法
▼流れ 以下URLのP.2
▼次世代育成支援対策推進法
▼流れ 以下URLのP.3
公開日 2023/06/27
更新日
2023/06/27
Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02