事業再構築補助金・その他
公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
　→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です（年1回数値を更新しないと取り消し要件に該当します）
■従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
　→一度公表した後に何かする義務は特にございません
■次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者
　→くるみんの認定は2～5年の行動計画の期間についての認定になり、認定された後に報告義務などはございません（取り消し自由に該当した場合は取り消しとなります。また期間終了後に再度認定を受けたい場合は再度申請が必要となります）。
　　なお、プラチナくるみんの場合のみ年1回情報公表をする義務がございます。
■従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
　→一度公表した後に何かする義務は特にございません
この投稿は、 2023年6月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、 A社：親会社（第1回公募採択） B社：A社の100％子会社（未申請） の場合、B社は第2回公募以降申請することが可能か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第２回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。 B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。 ただし、A社か...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17 更新日 2022/02/14

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とありますが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が大企業でも補助対象者となりますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助対象者になります（投資事業有限責任組合の除外規定があるため）
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等 の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。 ※なお、公募要領のP.47には、その旨が『（個人のみ）』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.部門や事業別の売上高減少ではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があ ります。
公開日 2021/12/11 更新日 2023/05/20

Q補助事業の実施期間（通常枠は12か月以内）よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き を完了する必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場 合、補助金の返還が求められるのか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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