事業再構築補助金・その他
公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

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■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
　→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です（年1回数値を更新しないと取り消し要件に該当します）
■従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
　→一度公表した後に何かする義務は特にございません
■次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者
　→くるみんの認定は2～5年の行動計画の期間についての認定になり、認定された後に報告義務などはございません（取り消し自由に該当した場合は取り消しとなります。また期間終了後に再度認定を受けたい場合は再度申請が必要となります）。
　　なお、プラチナくるみんの場合のみ年1回情報公表をする義務がございます。
■従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
　→一度公表した後に何かする義務は特にございません
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年6月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合 があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q人件費の定義は何か。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.本事業では、次のとおりとします。 （法人の場合） 以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。） ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q『電子申請操作マニュアル』に「新分野展開：事業再構築前後の各分類ごとの選択が全て同じでも登録可能です」とあるが、これだと、再構築前後で異なる登録ができるように見える。『事業再構築指針の手引き』では、「新分野展開」は細分類まで変わらないケースと読めるが、どちらが正しいか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.『電子申請操作マニュアル』の記載は語弊があり、新分野展開の場合は、再構築前後で事業（細分類まで）は同じにする必要がある。 （2022/6/27 16:30コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合 がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか？

事業再構築補助金＞ その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜収益納付について＞「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額（B）』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.「事業化状況報告システム　操作マニュアル」のP.19～21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上－原価＝本年度収益額」となっている。 そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

QECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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