事業再構築補助金・その他
公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

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■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
　→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です（年1回数値を更新しないと取り消し要件に該当します）
■従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
　→一度公表した後に何かする義務は特にございません
■次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者
　→くるみんの認定は2～5年の行動計画の期間についての認定になり、認定された後に報告義務などはございません（取り消し自由に該当した場合は取り消しとなります。また期間終了後に再度認定を受けたい場合は再度申請が必要となります）。
　　なお、プラチナくるみんの場合のみ年1回情報公表をする義務がございます。
■従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
　→一度公表した後に何かする義務は特にございません
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年6月時点の情報です。
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Q卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望しない場合（次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合）には、...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
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公開日 2021/12/11 更新日 2022/02/14

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事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業実施場所変更を理由に採択が取り消されることはありません。交付申請時に事業計画を修正していただく必要はあります。
公開日 2023/01/17 更新日 2023/01/17

Q建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です ただし、３者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。 （出典：...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること（※）」の具体例。（※：製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。）

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等 ・例）新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強さや軽さ等）を比較することが難しいことを...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
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公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
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公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人（個 人）と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
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