■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です(年1回数値を更新しないと取り消し要件に該当します)
■従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
→一度公表した後に何かする義務は特にございません
■次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
→くるみんの認定は2~5年の行動計画の期間についての認定になり、認定された後に報告義務などはございません(取り消し自由に該当した場合は取り消しとなります。また期間終了後に再度認定を受けたい場合は再度申請が必要となります)。
なお、プラチナくるみんの場合のみ年1回情報公表をする義務がございます。
■従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト(両立支援のひろば)」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
→一度公表した後に何かする義務は特にございません
→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です(年1回数値を更新しないと取り消し要件に該当します)
■従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
→一度公表した後に何かする義務は特にございません
■次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
→くるみんの認定は2~5年の行動計画の期間についての認定になり、認定された後に報告義務などはございません(取り消し自由に該当した場合は取り消しとなります。また期間終了後に再度認定を受けたい場合は再度申請が必要となります)。
なお、プラチナくるみんの場合のみ年1回情報公表をする義務がございます。
■従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト(両立支援のひろば)」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
→一度公表した後に何かする義務は特にございません
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年6月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について
事業再構築補助金> 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 2023/08/01
更新日
2023/11/05
Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表2:審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか
事業再構築補助金> 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです(公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください)。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。
事業再構築補助金> その他
A.本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム(日本標準商品分類)」から検索することができます。
ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なも
の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。
事業再構築補助金> 申請手続き
A.応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。
採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「協力金」とは何を指しているのか。
事業再構築補助金> その他
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため
の時短営業に係る協力金をいいます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよいか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.その通りである。補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。
(2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q持株会社は対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.対象になります。ただし、50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。
公開日 2021/12/11
更新日
2022/02/14
Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です
ただし、3者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。
(出典:...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
