ものづくり補助金【各類型共通】・補助対象者
公開日 更新日 2023/04/10

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。 (対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 更新日 2022/07/11

Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q基準年度はどのように入力すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 更新日 2022/07/11

Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.様式1 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何%増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で51名以上のときは、特定適用事業所...
公開日 更新日 2022/07/11

Q法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① GビズIDの事務局にご連絡ください。 お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。 ② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 更新日 2022/03/23

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 売上高=売上(収入)金額(①) 営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。 経常利益=差引...
公開日 更新日 2022/07/11

Q人件費にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 更新日 2022/07/13

Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.お近くの年金事務所にご相談ください。
公開日 更新日 2022/03/23

Q課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの(前々年度分)を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Q取得資産をリースする場合の補助経費について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない) ②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 更新日 2023/12/19