デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「5.補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「(ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)」
※公募要領「5.補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「(ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)」
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q海外で実施する事業は対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の様式2-1の「課税所得15億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」~(過去3期分の売上入力箇所)は入力不要か。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q賃金引上げ枠で採択された場合、賃金を引き上げるタイミングはいつでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会議所地区と商工会地区の窓口が2つありますが、双方に申請した場合は、どうなりますか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件であるため、双方とも不採択となります。(J グランツによる電子申請においても同様の取り扱いとなります。)
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会・商工会議所の窓口の受付時間を教えてください。
小規模事業者持続化補助金> その他
A.各地域の窓口により、異なりますので、お近くの窓口にご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金> その他
A.事業計画書(様式2)に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業を実施できるのは、いつからですか?
小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.交付決定日(=交付決定通知書の交付決定日)以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
