小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2023/04/03

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デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「5.補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「(ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)」
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q他の補助金との併用はできますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近1期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近1期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近1期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Qホームページに掲載するバナー掲載(ネット広告)を行う場合の経費区分は何ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q採択発表はどのようにされますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審 査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」(現在準備中です)を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。

小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ んが(次回以降の申請フォームには引き継がれません)、マイページの保存内容を閲 覧することは可能です。 マイページ>申請履歴>一時保存した事業(タイトルなし)を...
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式4)事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19