デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）」
※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）」
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05
更新日
2024/11/25
Q機械装置等費で、通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入とは、具体的にどのようなことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.単に老朽化による買替えや取替えなど、現在と同程度の性能の設備の導入などです。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字
事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。
※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qインボイス枠の申請要件について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で
あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者
の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）とは具体的にどのようものでし ょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.映像制作における被写体や商品とは、写真・画像・動画など撮影・制作時における人物等の被写体及び衣装、小道具などの商品等です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17
更新日
2023/10/23
Q販路開拓以外での活用可否について
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01