小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2023/04/03

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「5.補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「(ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)」
この投稿は、 2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.その通りです。
公開日 更新日 2022/04/19

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字 事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q様式1、2、3、5を記録した電子媒体(CD-R等)は必要なのでしょうか?

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.データ化して電子媒体(CD-R等)に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 (注:電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。)なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Qホームページに掲載するバナー掲載(ネット広告)を行う場合の経費区分は何ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q電子申請の様式2-1の「課税所得15億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」~(過去3期分の売上入力箇所)は入力不要か。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
公開日 更新日 2022/05/31

Q交付決定前に発注したものを購入した場合どうなりますか。

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.補助対象外となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式4)事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19