（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q・機械装置の仕入れ先の商社から、半導体不足の影響によって当初予定していた納期を守れないとの連絡を受けた。交付決定を受けて既に補助事業を進めているが、機械装置の納品がされなければ補助事業を完了することができない。どうしたらよいか。 ・木材価格の高騰（ウッドショック）の影響によって建築資材の調達が困難となり、建物改修の工期が遅延するとの連絡を受けた。工事業者には調整を続けてもらっているが、補助事業実施期間を守れ ない場合は交付決定が取り消されてしまうのか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.例えば、半導体不足や木材価格高騰などの供給制約の影響を受けるなど、事業者自身の責任によらない事由により、補助事業を予定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故等報...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠と緊急事態宣言特別枠の併願は可能か
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.・同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき１申請です
・ただし通常枠以外の５枠（※）で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
（※：大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 2023/08/01
更新日
2023/11/05
Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。
ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益
事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ
ん。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募
要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です
ただし、３者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。
（出典：...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等
の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05