事業再構築補助金・申請要件
公開日 2023/01/30 更新日 2023/01/30

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（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年1月時点の情報です。
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Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。

事業再構築補助金＞ その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後（又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降）に行う必要があるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金＞ その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。 (出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人（個 人）と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q海外企業の日本支店は申請できるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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