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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
この投稿は、
2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。
A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。
ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申
請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2021/12/11
更新日
2022/02/14
Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「再生事業者」の定義において、再生計画等を「策定済」の場合における「公募終了日から遡って３年以内」とは具体的にいつまで か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和４年3月24日の場合、平成31年３月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点
対象になります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q電子申請入力項目にある『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の金額は、システム上、補助対象経費の上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えて入力できるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「(B)補助対象経費」は、上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えても入力可能。「（C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 2023/08/01
更新日
2023/11/05