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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
この投稿は、
2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合
があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「よくあるご質問_補助対象者No.7」より、「子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか」について、通常は子会社が申請者だが、親会社が申請者となることも可能（連結決算が要件）と理解しています。⇒この場合、売上高等10％減少要件・新事業売上高等10%要件は、連結決算の数値で判定する、という理解でよいか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q補助金の支払はいつ頃か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q必要書類 について
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書。
認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 （※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合）
コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類
コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類
決算書等
経済産業...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「製品等の新規性要件」の判定において、グループ会社を考慮すべきですか。具体的には、親会社が従来製造していた製品を、申請会社（従来は親会社とは全く異なる事業を運営）が新規事業として製造する場合、申請会社単体のみを見ると新規性要件に該当しそうであるが、親会社も含めて考えれば該当しない場合。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.明確な規定はありませんが、公募要領における「親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし」という点を鑑みれば、親会社を含めて要件に該当することが望ましいと考えられます
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例）
毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月
補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02