金枝錦二郎税理士事務所

事業所それぞれの特徴にあわせて援助するよう心がけています。ことに中小企業一般にありがちな事務部門の弱体を、できる限りカバーしながら指導する方向で接し、管理者が事業所の得意としている部門（本業）の強化により力を傾注できるように支援します。同時に経理部門はそれ自体が目的ではなく、また金融や税務だけが目的でもなく、本業の成長にも参考と
なるデータであるようにわかりやすく提供することを念頭に接しています。