泉明税理士事務所
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事業所情報
中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。
従来の会計事務所の業務は、税務署に提出するための制度会計であり、データの真実性の確認制度です。しかしこれが本来の業務であり、経営上のアドバイスやコンサルティング業務・経営助言業務への転換遅れています。経営分析では企業がかかえる問題点は発見することはできるが、その問題を解決することはできない。例えば、売上げが落ちたかは会計データを分析すればすぐ解るが、なぜ売上げが落ちたかは会計データは語ってくれない。しかし、問題を発見できれば、経営者と一緒に解決策を考えることができる。そこで大切なことは、一つは、経営者の視点に立って考えること。一つは、消費者の視点に立って考えることです。経営者とフェイス・ツウ・フェイスでつながって企業の発展を応援することとしています。所訓は「我が事務所は関与先のために存在し職員と共に発展する。」です。更新申請にあたって支援は財務分析の拡充と経営承継に重点をおいた支援をする。
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