奥光明税理士事務所

１．平成30年度税制改正により大幅に拡充された事業承継税制について、中小企業等経営強化法も改正され認定支援機関の果たす重要性がクローズアップされている。高齢化する中小企業のオーナーにとって、事業承継は大きな課題となっており、中でも贈与税、相続税の負担感の重圧を解消し事業に邁進できるよう、認定支援機関として支援していく必要があると考えています。
２．日本政策金融公庫からの経営環境変化資金の調達の際、経営計画面で支援する必要性も感じている。