日本中央税理士法人

中長期的な事業計画を立てるときに、決算書には表れていない会社の経営資源を見つけ出し、強みに変えて、社長と一緒に利益を生み出す仕組みを考えています。テクニックを使って資金繰りを改善していくだけでなく、明日の売上を上げる方法や税金を支払ったあとの手残り金額を増やすアドバイスも積極的に行っていきます。特に「中小企業経営強化税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」による税額控除又は特別償却の実績が多くあります。