吉田利男税理士事務所
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事業所情報
中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。
年間2~3件程度の中小企業の設立支援
年間7~8件程度の運転資金の調達支援
特に、日本政策金融公庫の利用が多い
年間7~8件程度の運転資金の調達支援
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