税理士法人共生会計

事業・経営を永続することは、業務面、経営面で起こる問題・悩みの発生、解決を繰り返すことでもあります。最初に会社概要や経営課題の把握の為に、経営者や各担当者にヒアリングを行います。ここで現状の問題点をあぶり出し問題解決の糸口を見つけるように心がけています。経営革新計画は認定支援機関が独善的に作るものではなく経営者や従業員の同意に基づいて行うものであることから支援先とのミーティング等で議論を深めて計画を策定しております。また、弊社開発のソフト（早業BANK８）により経営の合理化事業も展開しております。