春原忠行税理士事務所

起業支援、事業計画書作成、事業承継といった領域の相談内容を取り扱うことができます。経営革新等支援業を実行した中小企業に対しては、事業計画の進捗状況の把握、助言、指導を行い、必要に応じて計画を修正し対処していきます。また、事業再生等の経営革新支援業務を実施するにあたっては、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うため独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等の知見を活用し、中小企業に対し適正かつ円滑な支援を行います。そして、経営革新等支援業務を実施するため、多様な実態に配慮し、その成長に資するため、資金調達の円滑化を図り「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用します。