扶桑合同法律事務所
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事業所情報
中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。
弁護士として、第三者割当増資等による企業提携、適法な会社分割・事業譲渡や資産譲渡による企業の健全化(これには別会社の創業を含みます。)、債権者との交渉による債務免除や支払計画の策定合意などを支援することにより、金融・財務面を健全化し、企業の経営を革新することが可能です。また、事業計画の策定に伴い生じるであろう人事・労務の問題にも対応可能です。事業を発展させるためには取引先との間の適切な契約関係を構築し、企業の権利が侵害されず、損害を被ることのないようにする必要もあります。自社の債権を確保し回収することも重要です。経験豊富な弁護士の力を御利用ください。
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