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事業所情報
中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。
中小企業がかかえる法律問題処理について,国内の問題であれば対応可能です。特に労働問題(使用者側)について専門性を持っています。弁護士の取扱分野でない問題については,他の専門士業との密接な関係のもとで,中小企業に最適な支援を実現します。
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