相川法律事務所

企業再生を遂行するには、リスケや金利減免にとどまらず、まずは、債務の圧縮、債務の整理が必要となりますが、それをその後も金融機関からのファイナンスが継続される形で実現することが必要で、そのためのスキーム・手続を様々な観点から検討します。　次に、債務の圧縮、債務の整理の後、自立して持続可能な体制となりうるかどうかを見極めて、体制を整備します。　更に、再生のために必要な経営資源を吟味して、効率的な経営基盤の構築を目指します。