古江浩税理士事務所

１．毎月の巡回監査と通して事業計画の進捗状況の確認・把握を努めるとともに、継続的に経営支援を行うため、必要に応　　じて、経営の修正や対策を講じる。２．地元の金融機関等の知見を活用し中小企業に対し専門性の高い支援を行う。経営改善進捗報告書（税理士所見）を提出。３．中小企業の経営力の強化・資金調達力の向上を図るために、中小企業の実態に配慮した、「中小会計要領」を積極的に　　活用し、財務状況の見える化、経営改善を図る。