石井税務会計事務所

製造業者の大型機械の導入時にメーカーの担当者から工業会の証明書は、すぐに準備できると言われ高額な機械を購入することになったと、決算直前に顧問先から連絡があったので、詳細確認したところ、まだ契約に至っていなかったので、税制の特例適用等及び経営力向上計画等の作成について、助言をした。結果とっして当期には間に合わなかったが、翌期に会社が希望していた機械を購入して、全額損金に計上して、節税が図られた。