小野田年行税理士事務所

最初は、ものづくり補助金の業務も行っていましたが（補助金の採択までにはなりませんでした。）、周りに新たなものを生み出す力のある企業が少ないため、今では、当所の経営革新等支援機関としては次の業務に力を入れています。①経営改善に関する指導を通して取得した器具備品、付属設備の商業活性化税制による７％の税額控除あるいは３０％特別償却の採用、②経営力向上計画で認定を受けた機械、器具設備等の取得設備にかかる固定資産税の課税標準の特例措置（課税標準を３年間は価格の２分の１）の採用。③平成３０年からの特例事業承継税制を適用するための「特例承継計画書」作成に関する指導助言。上記いずれの業務もクライアントとの密接な連絡が必要なので、常に信頼関係を強くするよう努力しています。