山本耕三税理士事務所

・創業希望者に対し補助金の申請及び融資の紹介に際し、金融機関と「中小企業の創業・新事業の展開支援に関する覚書」を締結し速やかに融資の実行及び助成金の採択にこぎつけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・製造業を営む事業者に対し、設備投資を行うに際し、「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」を発行し、設備資金の調達や税務上の優遇措置を受けられた。