兼田博税理士事務所
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。情報は投稿した当時の内容ですので、最新の情報とは異なる可能性があります。必ず事前にご確認の上ご利用ください。
最終更新日：2023年8月12日
事業所情報
中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。
中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成、中小企業の財務経営力の強化、資金調達力の向上を支援します。主にTKCシステムによる月次巡回監査を実施し財務状況を管理、経営改善を図ります。（弥生会計、クラウド発展会計にも対応しています。）事前相談については、随時実施（事前予約が必要）していますのでお気軽にご相談ください。
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