山田義弘税理士事務所
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事業所情報
中小企業庁の公表する認定経営革新等支援機関一覧リストに基づき、情報を掲載しております。
日本政策公庫との連携により、創業時における必要運転資金について事業計画を経営者とともに策定し、スムーズに資金借入を行うことができた。また月次において操業計画との予実管理を行い、早期の業績把握に貢献し経営者の意思決定に役立っている。
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