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税務顧問の顧客に対する税務申告業務を通じて、決算結果の説明に際し、経営上の問題について相談を受けることが多くなった。認定支援機関登録を機に国の中小企業支援策を活用した経営改善計画書の策定支援業務を実行している。計画策定に当たり、金融機関からの金融支援が必要とするもの。経営改善の具体策を明確にするための経営力強化の認定制度の活用など、公的な制度を取り入れ、計画の実施状況を確認するモニタリングを含めた支援を行ってきた。認定支援機関として登録し5年が経過し、税理士事務所の通常業務に定着しつつある。