平田清隆税理士事務所

顧問先以外のお客様に対する経営支援の大まかな流れを具体的に述べると以下の通りです。①基本的に法人の直前３事業年度の決算書を基に経営状況を分析します。その後、同一傾向で推移した場合の５か年の経営計画を改善のたたき台として作成します。②上記資料に基づき改善の必要性を認めた場合、実態貸借対照表の作成を通じて時価純資産額を確定し、BSの傷み具合を確認します。③上記実態BSを前提として、単年度の詳細な経営計画を改善策等を盛り込みながら作成します。④以上から改善が可能か否かを総合的に検討したうえで、可能と判断した場合、５か年の実抜計画を作成します。⑤その後、定期的にモニタリングをして、改善計画等の進捗状況を確認しながら必要な対策をとっていくことになります。