清水和男税理士事務所

原則として毎月、関与企業を訪問し、その処理が会計上、税法上、適正であること、また適法であることを確認し、また不備がある場合は必要な是正と根拠資料等の確保をご指導します。そして、月次決算から本決算の予測、対策を行い、他社との比較可能な基準「中小企業の会計に関する基本要領」等に準拠した計算書類を作成します。これが基礎となり土台となります。その上に立って、業種別の統計情報と対比した財務分析をローカルベンチマーク等を活用しておこない、経営者と協議の上、経営上、業務上の要改善点と対策を探り出します。そして、これらが経営計画の策定を通して、企業の発展に結びつくよう継続的に支援します。　この事業の発展の方向を踏まえ、今喫緊の課題である経営の承継について、会社法、法人税法、相続税法、これらの特例法を活用した継続的な方針の策定とその実現を支援します。