合同会社を設立したいけれど、その後の資金調達に不安がある方も多いのではないでしょうか。しかし、株式発行ができない合同会社も、適切な手段を選べば資金調達は可能です。
この記事では、合同会社が利用できる資金調達方法を種類別に解説します。事業の成長や運営資金の確保を心配されているみなさんは、ぜひ参考にしてください。
合同会社とは？
合同会社は、2006年5月施行の会社法で新たに導入された会社形態であり、日本版LLC（Limited Liability Company）とも呼ばれます。
出資者全員が有限責任社員として位置づけられ、各人の会社の債務に対する責任は出資額の範囲内です。
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項目 |
合同会社 |
株式会社 |
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会社法上の社員 |
出資者 |
株主 |
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組織 |
社員全員が経営に関与 |
株主総会、取締役会など |
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社員の責任 |
出資額まで |
出資額まで |
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設立手続き |
比較的簡単 |
比較的複雑 |
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設立費用 |
安い |
高い |
出資者と経営者が同一であるため、迅速な意思決定が可能となる点が合同会社の大きな特徴です。 また、設立費用が比較的低く、設立手続きは簡便であるとされています。
一方、社会的知名度や信用度が株式会社に比べて低いというデメリットも否めません。これらの特徴から、合同会社は小規模事業やスタートアップ企業に適した会社形態といえます。
合同会社の資金調達は厳しい？
合同会社の資金調達は、株式会社と比べると厳しい側面があります。その背景にあるのは株式発行ができない、知名度や信用度が低い、資金調達手段が限られるなどの課題です。
株式発行ができない
合同会社は、株式会社と異なり株式を発行できません。そのため、株式市場を通じた増資による大規模な資金調達が不可能であり、資金調達手段が制約されます。
この制限は、多額の資金を必要とする事業拡大の際には大きな障害です。 よって、合同会社は自己資金や金融機関からの融資、他の代替的な資金調達手段に依存せざるをえません。
社会的知名度や信用度の低さ
合同会社は、2006年に設けられた新しい会社形態なので、株式会社に比べて社会的知名度や信用度が低く、取引先や金融機関からの信頼を得るのに時間がかかる傾向が強いです。
特に、設立間もない合同会社は信用度の低さから融資や取引において不利な立場に置かれます。 また、設立のハードルが低い点も社会的信用度の低さにつながる一因です。
したがって、合同会社が信用力を高めるためには、実績の積み重ねによる信頼関係の構築が重要となります。
合同会社で活用できる資金調達方法
合同会社は、株式会社と比べて資金調達の手段が限られるものの、適切な方法の選択によって資金を確保できます。合同会社が活用できる主な資金調達方法は以下の8つです。
1. 銀行融資
2. 日本政策金融公庫
3. 制度融資
4. ビジネスローン
5. 少人数私募債
6. ファクタリング
7. クラウドファンディング
8. 補助金・助成金
銀行融資
合同会社は、株式会社と同様に銀行からの融資を受けることが可能です。金融機関の信用力に不安がある場合でも、信用保証協会の保証付き融資を利用すれば融資を受けられます。
ただし、スムーズに銀行融資を受けるためには、適切な決算書の作成や事業計画の提出が求められます。また、信用度が判断される基準のひとつとして、自己資金も重要です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、創業者や中小企業向けにさまざまな融資制度を提供しており、合同会社もこれらを活用できます。
とりわけ「新創業融資制度」は、無担保・無保証人での融資が可能であり、創業時の資金調達手段として有効です。
ただし、融資を受けるためには、事業計画書の提出や面談など、一定の審査プロセスがあります。事前に綿密な事業計画を策定し、自己資金を適切に準備する姿勢が重要です。
制度融資
制度融資とは、地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して提供する融資制度であり、合同会社も利用可能です。
低金利や保証料の補助などの優遇措置を受けられるため、資金調達の負担軽減が可能です。ただし、各自治体によって制度の内容や条件が異なるので、注意を要します。
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業者向けに提供される融資商品であり、合同会社も利用可能です。無担保・無保証人のものも多く、急な資金需要や運転資金の確保に役立ちます。
ただし、金利が高めに設定されている場合が多いので、無理のない返済計画が必要です。また、業者ごとに審査基準や条件が異なるため、複数の業者を比較検討するとよいでしょう。
少人数私募債
少人数私募債は、特定の少人数（50人未満）の投資家を対象に発行される社債で、合同会社でも発行が可能です。
親族や取引先などの縁故者を中心に募集するため、手続きが比較的簡略化されており、金融商品取引法上の届出義務も免除されます。
迅速かつ柔軟な資金調達手段として活用できますが、少人数私募債の発行には、発行総額や一口あたりの金額、償還期間などの条件設定が必要です。
なお、償還時には元本の一括返済が求められます。加えて、発行後の社債の譲渡制限を設けるなど、法令遵守の観点から適切な手続きを踏まなければなりません。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を専門の業者に売却し、早期に資金化する方法です。取引先からの入金を待たずに運転資金を確保でき、キャッシュフローを改善します。
特に、急な資金需要や売掛金の回収リスクを軽減したい場合に有効な手段です。利用にあたっては、売掛先の信用力や取引の実績が重要な評価基準となります。
また、手数料が発生するため、資金調達コストとして考慮しなければなりません。近年、オンラインで完結するサービスも増えており、迅速かつ手軽に利用できる点が魅力です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、ネット上のプラットフォームを通じ、不特定多数の人々から資金を募る方法です。新製品の開発や社会的プロジェクトなど、多様な目的で活用されます。
資金調達だけでなく市場の反応を得たり、支援者とのネットワークを構築したりなどもメリットです。 購入型、寄付型、投資型などの種類があります。
補助金・助成金
合同会社は、政府や自治体が提供する各種の補助金・助成金を活用した資金調達が可能です。事業立ち上げや設備投資、人材育成などの面で支援が受けられます。
例えば、2025年度に公募される「新事業進出補助金」や「中小企業成長加速化補助金」は、中小企業の生産性向上や省力化、従業員の賃上げに伴う経済の活性化が目的です。
合同会社における資金調達の改善策
合同会社が効果的に資金調達を行うためには、主に以下の3つの改善策があります。
1. 信用力の向上
2. 適切な資金調達方法の選択
3. 事業計画の充実
信用力の向上
合同会社は株式会社に比べて認知度が低く、信用力で劣るとされます。しかし、実績を積み重ね、財務状況を改善していけば、金融機関や取引先からの信頼を得ることは可能です。
また、綿密な事業計画を立て、自己資金をなるべく多く準備することが重要です。 他にも、WebサイトやSNSにて情報を積極的に発信すれば、知名度の向上が図れます。
適切な資金調達方法の選択
合同会社の資金調達手段は、株式会社よりも限定的です。銀行融資や日本政策金融公庫の融資、クラウドファンディングなど、自社の特性に合う資金調達方法を選ぶ必要があります。
事業計画の充実
資金調達を成功させるためには綿密な事業計画を立て、資金の使途を明確にする姿勢が不可欠です。
また、創業の目的や事業内容、収支計画、マーケティング策などを具体的に記載し、事業の将来性や収益性を示す必要があります。
まとめ
合同会社は株式発行ができないため、資金調達の手段が限られると考えられがちです。しかし、ここでご紹介した多種多様な方法を適切に活用すれば、効果的に資金を調達できます。
各手段の特徴を理解し、事業内容や規模に最適な方法を選択するのが重要です。綿密な事業計画を立て、資金の使途を明確にし、金融機関や投資家からの信頼を獲得しましょう。
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