事業再構築補助金・申請要件
公開日 更新日 2022/11/28

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
この投稿は、 2022年11月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.適用されます。
公開日 更新日 2022/09/05

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。 詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金> その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 更新日 2022/03/02

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由:補助事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 更新日 2022/03/02

Q公募申請採択後の交付申請において、見積書が必要だが、相見積もりを取っていない場合に提出する「選定理由書」の内容

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.・業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです ・<相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例>  -かねてより当該企業と付き合いがある。  -商業習慣である。  -アフターフォローが充実...
公開日 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、ファブレス経営の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること を前提に認められます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例) 毎年5月決算の法人の場合交付決定:2021年6月 補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月 補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
公開日 更新日 2022/03/02

QGビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するため に、再度発行する必要があるか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数の アカウントの発行を行うことができません。
公開日 更新日 2022/03/02