新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q通常枠と緊急事態宣言特別枠の併願は可能か
事業再構築補助金> 申請要件
A.・同一法人・事業者での応募は、1回の公募につき1申請です
・ただし通常枠以外の5枠(※)で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
(※:大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。
ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申
請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2021/12/11
更新日
2022/02/14
Q製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後(又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降)に行う必要があるか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q<収益納付について>補助事業の手引き(P.29)に『控除額(C)』とあるが、控除額(自己負担額)の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の2点が含まれる。
①補助対象経費の1/3部分(通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分)、②補助対象外経費部分(そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など)
(2022/7/13コール...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q電子申請入力項目にある『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の金額は、システム上、補助対象経費の上限(=補助金申請額÷2/3)を超えて入力できるか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.「(B)補助対象経費」は、上限(=補助金申請額÷2/3)を超えても入力可能。「(C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
(2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
事業再構築補助金> その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同
一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するか。
事業再構築補助金> 申請手続き
A.GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、 A社:親会社(第1回公募採択) B社:A社の100%子会社(未申請) の場合、B社は第2回公募以降申請することが可能か。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第2回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第2回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社か...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
