事業再構築補助金・申請要件
公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

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新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年11月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。 （▲100の場合、15%減少は▲115を指します）
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Qみなし大企業の規定の「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」および「（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されません。（組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。）
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q日本企業の海外支店は申請できるか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.日本企業が本社であれば対象となります
公開日 2022/12/19 更新日 2022/12/19

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください）。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。

事業再構築補助金＞ その他
A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。 なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報 酬を請求する悪質な業者にご注意く...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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