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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
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2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、Ａ社：株主構成 α氏（個人） 100% Ｂ社：株主構成 Ａ社40％、α氏（個人）20%の場合、Ｂ社はＡ社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.※６月２２日に内容を改訂
α氏は、A社の50％超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50％超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親...
公開日 2022/03/02
更新日
2023/05/16
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q働く予定の従業員の名前など、どれくらい具体的に詳しく事業計画書にかく必要がありますでしょうか
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです。
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、一度認定を受けたり公表した後に何か義務が発生するのかを教えてください
事業再構築補助金＞ その他
A.■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です（年1回数値を更新しない...
公開日 2023/06/27
更新日
2023/06/27
Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。
なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報
酬を請求する悪質な業者にご注意く...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q人件費の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.本事業では、次のとおりとします。
（法人の場合）
以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。
なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜収益納付について＞補助事業の手引き(P.29）に『控除額（C）』とあるが、控除額（自己負担額）の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の２点が含まれる。
①補助対象経費の1/3部分（通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分）、②補助対象外経費部分（そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など）
（2022/7/13コール...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02