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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
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2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること
を前提に認められます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合(当社の50%超保有)に出資する会社(投資事業有限責任組合の50%超保有)が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、対象外となります。
補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け
ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qみなし大企業の規定の「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」および「(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.適用されません。(組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。)
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q「よくあるご質問_補助対象者No.7」より、「子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか」について、通常は子会社が申請者だが、親会社が申請者となることも可能(連結決算が要件)と理解しています。⇒この場合、売上高等10%減少要件・新事業売上高等10%要件は、連結決算の数値で判定する、という理解でよいか。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.・売上高等10%減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか?
事業再構築補助金> その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。
事業再構築補助金> 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例)
毎年5月決算の法人の場合交付決定:2021年6月
補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月
補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか?またはXX県XX市などの記載で足りるのか?また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
公開日 2023/03/06
更新日
2023/03/06