ものづくり補助金【各類型共通】・申請要件
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

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補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点で達成している必要がある （参考）公募要領P.13 ＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞ ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点において、事 業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額 の返還を求めます。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。 売上高＝売上（収入）金額（①） 営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。 経常利益＝差引...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。 １．事業実施場所（＝保管場所）の変更手続き ＜方法＞ ①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく（一部の地域では当手続きは不要） ②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 2023/07/31 更新日 2023/07/31

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.様式１ 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で５１名以上のときは、特定適用事業所...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 （参考）公募要領２．補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12
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